無人のお弁当販売店を実現

タイムリープ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：望月亮輔、以下「タイムリープ」）は、株式会社京はやし（本社：京都府京都市右京区、代表取締役：林幸平、以下「京はやし」）が2021年12月20日に開店する太秦弁当村 桂店にて、当社が開発・運営する遠隔接客サービスRURA（ルーラ）が導入されたことをお知らせします。食品販売店へのRURAの導入は初の事例となります。

導入の背景

長らく続く新型コロナウイルスの影響により、外食市場は深刻な打撃を受けています。2020年の業界全体の売上前年比は84.9%と大幅に減少（※1）。「緊急事態宣言」および「まん延防止措置」解除後となった2021年10月度で見ても、前々年売上比は93.9%であり、未だ回復とは言えない状況下にあります（※2）。
また、コロナ禍において需要が伸びていると見られることの多い惣菜市場（弁当・調理パン・調理面・惣菜など）に目を向けると、前年比4.8％減と、09年以来11年ぶりに前年を下回る結果であり（※3）こちらも新型コロナウイルスが影を落としていることが分かります。
駅弁や仕出し料理の製造・販売を専門とする弁当店「穂久彩」を京都で経営する京はやしは、このような背景の中でも前を向いた経営を続ける方法を模索し、これまでも複数の店舗のブランド商品が購入できる「街の小さなデパ地下」として「太秦弁当村」を開業するなど、新しい取り組みをしてきました。
これまでに3店舗を展開してきた太秦弁当村ですが、非接触・非対面でどなたにも安心して気軽にご利用いただけるように、新たな試みとして「RURAを活用した半無人の販売店」である4店舗目をオープンすることとなりました。
※1 (一社)日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査令和2年(2020年)年間結果報告」：http://www.jfnet.or.jp/files/nenkandata-2020.pdf
※2 (一社)日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査2021年(令和年)10月度結果報告」：http://www.jfnet.or.jp/files/getujidata-2021-10.pdf
※3 (一社)日本惣菜協会「2021年版 惣菜白書」：https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/wp-content/uploads/hpb-media/hakusho2021-digest-2.pdf

RURAを活用した半無人店舗について

今回「半無人店舗」としてオープンする穂久彩 桂店では、開店から15時までの時間はスタッフが店舗に滞在する有人の運営となりますが、15時以降は店舗にスタッフが滞在しない完全無人運営となります。
 

無人運営時間帯のご来店の流れ

・店内に陳列された商品を自由に見て回り、購入する商品を決定する
・セルフレジにて、購入商品を読み取る
・自動精算機で決済を行う

RURAに期待すること

セルフで完結できる仕組みとなっていますが、店内に人がいないことに戸惑ってしまったり、操作がわからなかったりすることでお客様が困ってしまうことも考えられます。また、ご高齢のお客様は自動化に苦手意識を持っていらっしゃる場合もあります。
そこで、セルフレジの隣にRURAを設置してお困りの方にお声掛けをできるようにすることで、戸惑いや抵抗感を払拭し、お客様にご不便をかけずに無人化店舗を実現できるようにいたしました。
働き手にとっても「自宅からの勤務」という選択が増えるため、子育て世代の従業員の活躍につながると期待しています。

京はやし代表取締役 林様のコメント

この2年弱の環境の中で、「変化に柔軟であることの重要性」を考えるようになってきました。
現在社会に混乱をもたらしている新型コロナウイルスは、もちろんいずれ収まると思います。しかし、コロナ禍で変化した人々の「当たり前」は元には戻らないと思いますし、今後もまた何かの外部要因で「今まで通り」の営業ができなくなることはあるのだ、と実感しました。その時にも柔軟に対応できるような事業のモデルを作ることが重要だ、と考えるようになったのです。

「お弁当屋さん」というのは、早朝から仕込んでお弁当を作り、お客様が来たら接客対応をして…とどうしてもある程度の人員が必要になりますが、決して単価が高いわけではありません。これでは多数のお客様が見込める一等地でしか経営は上手くいきませんし、関わる人が多い分、なにかあった時に柔軟な改善を行いづらい側面があります。この構造を変えるために、京はやしでは、センターでお弁当を製造をして各店舗に搬入、店舗では販売のみを行う仕組みをとってきました。そして更に一歩踏み込んで「店舗に人を置かない形を取ることはできないか？」と考え、今回半無人店舗の開業に踏み切りました。

人がいない店舗を実現するにあたって、「お客様の無人店や自動精算機に対する抵抗感」をいかに軽減するかというのが課題でした。「コロナ禍によってオンラインのコミュニケーションが身近になってきたのに、接客だけが取り残されるわけがない」とも考えていたので、遠隔から店舗の様子を見つつ声をかけられるRURAを導入することに決めました。
今後は半無人店舗の数を増やしていき、RURAを活用して複数の店舗の接客を集約することで、より効率的に店舗拡大していくと共に、京都の小売ビジネス変革の起点を目指していきます。